029死亡事故
会社経営者である被害者の死亡事故において,逸失利益(就労分)の算定に当たり,経営者としての年収1500万円近くの全額を基礎収入として認定させた事例。
本件被害者に関して会社の情報を詳細に分析した。
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2018年 和解 | 福岡地方裁判所管内 |
022死亡事故
死亡事案につき課税所得以上の基礎収入を認定させることに成功
道路に横臥していた被害者の過失を原則50%から40%に切り下げて認定
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2016年 和解 | 千葉地方裁判所管轄内 |
021死亡事故
60代女性死亡事案で第一審で約5,000万円の判決に対し、控訴した結果、大幅な増額が認められ、約6,500万円の賠償金を認定し、遅延損害金等を含めて約8,000万円を獲得した裁判例
受傷後死亡までに約2年半の期間があることから死亡と事故との因果関係が争われたがこれが認められた事例
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2016年判決 | 東京高等裁判所管内 |
018死亡事故
60代主婦の死亡事件で訴訟上の和解と人身傷害保険金併せて5,000万円の賠償金を獲得した事案
訴訟前に受領した人身傷害保険金の充当方法について被害者の過失部分からの充当方法を争われるも当方の主張どおり認められた事例
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2012年 和解 | 一審 名古屋地裁関内 二審 名古屋高等裁判所 |
015死亡事故
過失割合、原則70対30のところ悪質加害者の運転態様を立証し被害者過失がゼロに
68歳女性としては高額の慰謝料3,000万円を獲得
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2012年 | 東京地裁管内 和解 |
013死亡事故
小規模会社役員の死亡事案で約1億1,000万円。65歳にもかかわらず極めて高額な賠償が認められた例
従業員兼役員の労務対価が争点となったケース
後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
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2012年 | 一審 前橋地裁管内 二審 東京高裁 和解 |