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加害者の主張

①本件事故における原告側の道路見通しは非常に良好であって、制限速度を15㎞以上超過して走行していた原告の側にも相応の過失相殺がなされて然るべきである。
②原告が高次脳機能障害5級及び視野狭窄13級の併合4級であることは争わないが、それによる労働能力喪失率を92％（併合4級相当）とすることは相当ではない。実態に即した判断がなされるべきである。
③原告が勤務していた会社の賃金体系に照らせば、大卒男子平均賃金633万円を基礎に逸失利益を算定するのは不合理である。

・裁判所の判断

①原告が速度超過をしていた可能性も否定し得ないことから、和解においては原告の過失を15％とする。
②原告は、後遺障害が原因で勤めていた会社の退職を余儀なくされ、また、視野狭窄等の症状についても高次脳機能障害の中で評価し尽くされているとは言い難いことから、併合4級相当92％の労働能力喪失率を認める。
③原告は大学卒業後すぐに研究開発本部に配属され、今後も研究開発業務に携わっていくことが見込まれたから、逸失利益の基礎収入は男子大卒平均賃金633万円とする。

当事務所のコメント／ポイント

本件は、当初裁判所から9,100万円という和解案が提示された。しかし、過失割合等に不満が残る内容であったため、修正を要求し、結果的に1億0,300万円（自賠責保険金含め総額約1億2,010万円）という高額な賠償金を獲得することができた。
裁判においては、多くの場合裁判の途中で裁判所からの和解案が提示されることとなるが、その内容が適切でない場合には、決して臆することなく主張・訂正し、適切な賠償金を獲得することが大切である。
本件は，賠償の内容的にも，いずれも争いがあった費目につき，
ⅰ逸失利益基礎収入：大卒平均賃金633万円
ⅱ労働能力喪失率：92％（併合4級相当）
と認定され，依頼者の方に大変満足いただける内容となった。