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加害者の主張

被害者が事故後に肉体労働のある部署から事務職に配置転換されていること、現実の減収が生じていないこと等を指摘し、労働能力喪失率は30％が相当であると主張。

裁判所の判断

当事務所は、詳細な聴取に基づいて被害者が配置転換を受けた事務職においても肉体労働の側面があること等を立証するとともに、被害者に残存した両下肢の運動障害に関する後遺障害についても病院の診療録を精査し、より具体的に就労における支障の大きさを立証した。裁判所提示の和解案でもこの点を最大限評価し労働能力喪失率については「48％」と認定され、総額約4,040万円での和解が成立、自賠責保険金も併せて約5,090万円での解決となった。

当事務所のコメント

現実に減収が生じていないという事情は、逸失利益の認定の上では、被害者に厳しい判断に傾く要素だといえます。しかしながら、実際の仕事の内容や、これまで被害者が従事してきた仕事の内容との違い、より詳細な後遺障害の症状の内容・程度と仕事への影響などといった被害者を取り巻く具体的な事情を丁寧に立証していくことが、適正な労働能力喪失率の評価に繋がります。