判例：高次脳機能障害

事故から1年2ヵ月後に自殺。事故との因果関係を8割認めた例

■高次脳機能障害（判例002）
裁判所認定額　損保提示額0円 → 認定額約5,900万円
■画期的判例　高次脳機能障害

被害者データ 54歳・女性
自転車で交差点を横断中、右折中の貨物乗用車と衝突
高次脳機能障害・5級（裁判で認定） (東京地裁管内)

認められた主な損害費目

▲20％減額

交通事故で受傷した被害者が自殺した場合、加害者側の損保会社は、まず事故と死亡との因果関係を認めようとはしません。
認めたとしても、せいぜい3割程度が上限でした。

この事案においても、損保会社は当然のように「事故と自殺の因果関係はゼロ」と主張し、遺族に対する保険金の支払いを拒んでいましたが、遺族が訴訟を起こしてさまざまな立証活動を行なった結果、裁判所は高次脳機能障害と自殺との因果関係を8割認めるという、異例の判決を下したのです。

立証のポイントは、被害者の後遺障害の程度を専門医に分析してもらい、高次脳機能障害という障害について、裁判所に十分な理解を求めたことにありました。現実に、高次脳機能障害者には自殺願望が顕著に現れるという事実も、近年の研究で明らかになっているのです。　(東京地裁管内)

逸失利益は被害者の平均余命31年間のうち、始め5年間は仕事に就き、後は老齢厚生年金を受給するものとして認定された。
事故が自殺に寄与した割合は8割と認定された。

当ネットワークではどんな難関な事案でも最後まであきらめない姿勢をつらぬき、そしてその結果自ら獲得した判例のいくつかは全国の裁判所や賠償学会での新しい基準となっています。

交通事故弁護士全国ネットワークが各都道府県で獲得した判例です。画期的な獲得判例は、全国裁判所の基準にもなっています。また、各都道府県の管轄裁判所、家族会、関連情報も掲載しております。

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