判例：その他の後遺障害

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２０代女性　その他の後遺障害(下肢障害)

飲酒運転車両に衝突され、両足に併合７級の後遺障害を負った20歳代女性就労や馴れによる逸失利益の減額を求める被告主張に対し、原告の請求どおり認めた例

■その他の後遺障害（判例001）
■画期的判例　その他の後遺障害

被害者データ

認められた主な損害費目

逸失利益	約3,200万円
付添看護料	約　200万円
後遺障害慰謝料	約1,100万円
傷害慰謝料	約　400万円
住宅改造費・装具費等	約　200万円
その他	約　200万円
計	約5,300万円

過失相殺▲0％

詳細

路側帯を歩いていた女性(20歳代)に、ハンドル操作を誤った飲酒運転の普通乗用車が衝突し、左大腿骨顆部開放性骨折や、両膝の複合靭帯損傷などの重傷を負いました。当ネットに相談後、従前の後遺障害等級では不足だと思い、個々の受傷部位を検討し、専門医の診断をうけ異議申立したところ、併合７級の後遺障害が認定されました。右膝関節には常に固定装具の着用を必要とし、左足には可動域制限や骨癒合の変形があるなど、両足に重い障害を負いました。
裁判では、逸失利益を計算するにあたり、基礎収入と労働能力喪失率が争点になりました。被告は、平均賃金よりも低額な現実に得た収入を基礎にすべきであり、さらに将来は、装具着用に慣れて、筋力の回復や痛みの軽減などが期待できるので、全期間に７級相当は相当でなく、初めの５年を７級相当の56％とし、以降を8級相当の45％として計算すべきと主張し、原告が請求した額よりも約３割の減額を求めました。
これに対し原告は、事故に遭わなければ平均賃金相当を得られる状況にあったこと。また、一時的には就労できたものの、障害があることが原因で退職せざるを得なくなり、その後再就職ができない状況にあること。後遺障害の状況からすると、今後も障害部位の筋力トレーニングが必要で、障害者枠でも就労の機会を得ることはかなり困難があること。また、原告が結婚した場合の家事労働についても、相当程度の障害が生じることを主張立証しました。　判決では、原告の主張を全面的に認め、女子平均賃金を基礎収入として、労働能力喪失割合を７級の56％を全期間認め、合計約5,300万円の損害額が認められました。　（東京地裁管内）