判例：その他の後遺障害

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話し合いでは600万円でも仕方なかったが訴訟での立証で倍額になった事例

物損の過失割合(示談済み)を、緻密な立証を行って逆転した事案

■その他の後遺障害（判例003）
■画期的判例　その他の後遺障害

被害者データ

認められた主な損害費目

逸失利益	約670万円
休業損害	約200万円
後遺障害慰謝料	約290万円
その他	約440万円
損害額	約1,600万円
過失10％控除後損害額	約1,440万円
調整金※	約100万円
総額	約1,540万円
既払控除	約540万円
今回支払額	約1,000万円
最終金額(自賠責含む)	約1,200万円

(なお、自賠責224万円は事前に取得済み)

※弁護士費用及び遅延損害金相当額

詳細

この裁判の第一の争点は、過失割合でした。
物損事故はすでに被害者２割の過失で示談が成立していましたが、我々が丁寧に立証を行った結果、1割にまで減らすことができたのです。
逸失利益については原告の事故当時の基礎収入が低かったため、女子の平均賃金で請求することは難しかったのですが、フォークリフト、クレーンなど、複数の特殊な免許を取得していた原告の将来の可能性を立証し、事故に遭っていなければ各種重機の運転で十分に収入を得ることができたはずだ、という前提で主張をおこないました。<br />
その結果、600万円だった被告側の提案を却下し、自賠責保険を含め、1,200万円にアップしたのです。　（神奈川・横浜地裁管内和解）