判例：遷延性意識障害

トップページ　≫　獲得した画期的判例　≫　判例：遷延性意識障害　≫　判例：中学生　≫　判例015

家族の強い意志が自宅介護を認めさせ、高額の介護料を獲得した例

自宅介護による３つのメリットを丹念に主張

■遷延性意識障害（判例015）
■画期的判例　遷延性意識障害さいたま地裁管内　（和解）

被害者データ 14歳・女性（中学生）
原告が自転車で交差点横断歩道付近を斜めに横断中、車と衝突遷延性意識障害　1級（埼玉・さいたま地裁管内和解）

認められた主な損害費目

将来介護料	約1億2,200万円
逸失利益	約8,800万円
将来雑費	約1,000万円
介護機器他	約1,000万円
住宅改造費	約300万円
傷害慰謝料	約400万円
後遺障害慰謝料	約2,800万円
近親者慰謝料	約600万円
その他	約4,000万円
損害額	約3億 500万円
過失40％控除後損害額	約1億8,300万円
調整金	約2,800万円
確定遅延損害金	約800万円
総計	約2億1,900万円
既払控除(任意)	-約2,800万円
既払控除(自賠)	-約4,000万円
最終金額	約1億5,100万円

詳細

被害者は中学生のとき遷延性意識障害を負い、我々が依頼を受けたときは、ＮＡＳＶＡの療護センターに入院中でした。両親は将来的に自宅での介護を強く希望されていました。　

　本件訴訟では、まさに「自宅介護が可能かどうか」が争点となったのですが、我々はまず、両親と協議しながら患者を受け入れるための条件を整えた上で、主治医から「自宅介護可能」という承諾を得ました。さらに裁判では自宅介護におけるメリットをしっかりと主張。その結果、相手側もそれを前提とした高額な介護料を認め、和解が成立したという事案です。両親は主治医の承諾を得るため、自宅介護のための訓練を積むなど、大変な努力をされました。

ちなみに、自宅介護のメリットとは、以下の３点です。

１、被害者にとっては事故前と同じく家族と共に過ごすことが最も自然な姿であり、憲法上の住居の自由も守られる（ノーマライゼーションという考え方）。また、遷延性意識障害者であっても意識はあるため、自宅に帰ることでさまざまな刺激が与えられ、症状が改善されるケースが多い

２、自宅は施設よりも衛生的で、感染症の心配が少ないため、余命を全うすることができる

３、マンツーマンの丁寧なケアができるため、じょくそうなど、余病の発生が防止できる

　しかし、たとえこうしたメリットが明確であっても、自宅介護は主治医からの承諾がなければ実現させることはできません。そのためには、以下の条件を整えておく必要があります。

①自宅が介護に対応できるよう改造され、介護設備が整っていること

②介護者のマンパワーが十分であり、なおかつ介護技術が熟練しており、じょくそうなど、余病の発生を防止することができること

③緊急時に近隣の病院（医師）が対応できること

　在宅介護を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。　(埼玉・さいたま地裁管内和解）