交通事故紛争処理センターでの解決について

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紛争処理センターでの事件の解決を考えられている方へ

1．はじめに

解決方法は交通事故・3つの解決方法を参照してください。
ここで更に詳しく、交通事故紛争処理センターでの解決について説明します。

2．紛争処理センターでの相談・解決の具体的説明

(1) 受付

各地（高裁管内）に紛争処理センターはありますが、まず、被害者自身もしくは、代理人弁護士が申立てします。(書式不要、口頭で可) 紛争処理センターの混み具合にもよりますが、2～3ヶ月で初回期日が入ります。

(2) 相談方法

① 被害者が、紛争処理センターの担当弁護士に事案を説明し、あわせて自分が要求する賠償額を説明します。
② 紛争処理センターの担当弁護士は、この被害者の要求を、加害者側の損保の担当者に説明します。
③ 次に加害者の損保から、賠償額につき逆提案がなされます。
④ 以上を踏まえて、紛争処理センターの担当弁護士から、両方に斡旋案が出されます。
⑤ 双方もしくはどちらか一方が不満なときは、更に上部の判断機関である審査会に事案が持ち込まれ、ここで裁定案が決定されます。
⑥ この審査会の裁定案については、加害者側の損保は異議の申立ては出来ません。ですから、被害者が了解すれば、この裁定案で示談し解決となります。
⑦ この裁定案について、被害者が不満な場合はこれを拒否できます。この場合の解決は、裁判上となります。つまり被害者には、紛争処理センターと裁判という2つの選択が残されているのです。

3．紛争処理センターでの解決について

(1) 大きなメリット（良い点）について

① 訴訟(裁判)という手続きをかりることなく、公平な第三者に損害を算定してもらえること。この際、被害者の意見を申し述べることが出来ること。
② 保険会社が、審査会の算定に従わなければならないこと。 (被害者は従う必要がない。不満があれば別の方法を考えてよい)
③ 裁判基準までは届かないにしても、賠償算定に弁護士基準が使用されること
④ 裁判と比較すれば、交渉期間がある程度短縮されること。
⑤ 自分でも解決できることから、弁護士費用が不要であること。

(2) 被害者にとって不満が残る点について

① 紛争処理センターの担当弁護士が、裁判官と比較しても、賠償事案について熟知していないこと。その結果、被害者に不十分と思われる提案を示すことがあること。
② 紛争処理センターでの解決は、裁判基準でなく弁護士基準であるため、訴訟と比較すると賠償額そのものが低額になることがあること。
③ 紛争処理センターでの解決には、弁護士費用と金利（遅延損害金）が付加されないため、事故から長くかかった事案では、裁判の場合と比べて受取額にかなりの差が生ずること。
④ 訴訟と比較して、期間が多少短くなるとはいえ、一定期間（半年から１年）がかかることが多いこと。
⑤ 難解な事案（重度後遺症等）では、被害者も十分な準備が必要となる（十分な準備なくば評価されない）ことから、弁護士に相談することが多くなり、結果として裁判と同様になることが多いこと。