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この事故で脊髄損傷の重傷を負った被害者は、胸から下が麻痺し、車椅子生活を余儀なくされました。明らかに100対0の事故で、過失割合に争いはありませんでしたが、裁判では介護料、住宅改造費、介護用品代などが争点となりました。

まず、介護費用について、加害者側の損保会社は、「日額1万円のデイサービスを使ってはいるが、あくまでも実費の1000円で計算すべきだ」と主張してきました。たしかに、被害者は介護保険を使っているため、実際に負担しているのは1000円のみでした。しかし我々は「国の財政事情が不安定で、将来にわたって現在の公的給付が受けられるかどうか不明である。したがって1万円で計算すべきだ」と反論。その結果、裁判所は将来介護料として、日額1万円（職業介護人）を認めました。

その他、車椅子用の住宅改造費600万円をはじめ、こちらが請求した介護用品代等はほぼすべて認められました。 (東京地裁管内 和解)

増額のポイント

被告側は、公的補助やナスバの介護料を考慮し、介護費用を減額すべきだと強く主張してきたが、我々は上記のとおり、将来における国の財政事情が不安定であると反論し、デイサービス費用を全額認めさせた。

また、住宅改造費や介護用品についても、現実の必要性をこまかく立証し、無駄のない正確な見積書を出して議論した。その結果、71歳という高齢でありながら、総額で1億100万円という高額な和解を勝ち取ることができ、被害者には大変ご満足いただくことができた。