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加害者の主張

①被害者の家族は就労しており，原告を自宅で介護することは現実的ではない。したがって，施設介護を前提に将来介護料を算定すべきである。
②住宅改造，車椅子使用，介護リフト等については，その必要性が認められない。

裁判所の判断

①原告において，本人及び家族が在宅介護を希望していること，原告にとって在宅介護が最良の介護環境であること，在宅介護が適切とする主治医の意見書もあることを主張した結果，在宅介護を前提とした日額1万8,000円の将来介護料が認められた（施設介護に比べて在宅介護の費用は高額になる。）。
②住宅改造費用，訪問入浴介護費用，車椅子費用等を含め，将来の介護のために必要な費用については，概ね原告の請求通り認められた。

当事務所のコメント／ポイント

重度後遺症患者を在宅で介護すると聞くと，多くのご家族は金銭的な面，体力的な面を心配して躊躇してしまう。しかし，裁判では，職業介護人を雇うための費用を賠償として獲得することが可能であり，その他在宅介護をするために必要な住宅改造費用や各種福祉器具購入費用も賠償上認められている（さらには，賠償に加えて十分な公的給付も受けることができる。）。
したがって，ご家族は，金銭面・体力面の心配をすることなく，在宅介護によって一緒に過ごすことが可能である。
もっとも，在宅介護の費用は，極めて高額となるため，保険会社からは激しく争われる。そこで，将来の在宅介護の必要性，相当性，介護の実態，介護にかかる費用等を丁寧に詳細に立証することが必要となる。本件も，当事務所の丁寧な立証が成功した結果，高額な賠償金を獲得することができ，依頼者の方には大変感謝された。
高齢女性（事故時77歳）としては高額な総額約1億2,430万円を獲得した事例であり，参考にしてほしい。