詳細

原告は自営業を営み、確定申告上の実収入は基礎収入（484万円）より低い454万円でした。相手側は賠償額の算出にあたり、実収入を採用すべきだと主張しましたが、裁判所は我々の主張を汲み入れ、基礎収入をベースに休業損害と逸失利益を算出しました。

もうひとつの争点は、逸失利益です。
原告の障害等級は12級と比較的軽かったため、相手側の損保会社は43歳から67歳までの逸失利益の期間を大幅に制限しようとしてきました。そこで我々は、原告の肩関節の障害が仕事に及ぼす影響などについて丁寧に立証した結果、和解では67歳までの全期間が認められ、後遺障害と怪我の通院慰謝料についても、示談ベースでは300万円くらいのところ、455万円という高額が認められました。

その結果、過失10％分を差し引かれてもまだなお、総額1,500万円という賠償額を勝ち取ることができたのです。これは12級としては極めて高額と言えるでしょう。 （東京地裁管内 和解）

増額のポイント

後遺障害等級が軽い場合、示談では逸失利益の期間を制限され、賠償額を大幅に減額されることがよくある。本件の場合、原告の総損害額は1,315万だったが、結果的に和解で1,500万円となり、弁護士費用を差し引いても1,350万円が原告の手元に残った。裁判をしなければまず勝ち取れなかった結果と言えるだろう。