詳細

加害者の主張

入院中の付添費用は、病院からの指示なく必要性がない。また、症状固定までの在宅介護費用については、近親者２名で行う場合は、1名が日額8,000、もう1名は日額2,000円の日額1万円程度にとどまる。将来介護料についても月額50万円程度が相当であると主張。

裁判所の判断

当方からは、被害者が開眼はあるが意思疎通は出来ない状態であり、四肢麻痺、てんかんなどの重篤な症状であることを医師の所見や、家族からの報告内容に照らして立証し、日常生活のすべての場面において全面的な介助が必要と言うだけではなく、具体的な介助項目について2名以上の複数人での介助が必要である状況、専門的な文献でも複数人による介助が必要であることが指摘されていることなどをあげて被害者に必要な介護を綿密に主張立証した。また、現状の家族と職業介護人の介護状況を詳細に主張し、家族が介護から解放されるのが、一時的に学校に通っている昼の数時間に限定されていることなど介護負担の重さについてもしっかりと主張し、職業介護人による介護を将来的に増やす必要があることを主張立証した。
その結果、裁判所和解案でも前記のとおり介護関係の費目として高額な金額を認め、総額で3億円以上の和解金額となった。

当事務所のコメント

遷延性意識障害の被害者の方については、具体的な後遺障害の内容・程度、そして生活環境によって、被害者にとって必要な介護の内容や、ご家族の負担の重さというのは千差万別です。特に若年の方の場合は、将来的に介護負担が増大していく可能性もあります。当事務所では、多くの遷延性意識障害の方の賠償を支えてきた実績があります。本件でも、被害者の状況をしっかりと把握した上で、ご家族の介護負担が相当重たいことを踏まえて、将来に渡ってもご家族だけではなく職業介護人を使う必要があることを詳細に主張立証したことで、高額賠償を獲得することができました。