ごあいさつ（基本姿勢と理念）

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ごあいさつ（基本姿勢と理念）

イメージ写真突然の事故で肉体的､精神的ダメージを負った被害者と交通事故処理のプロである保険会社との間にはあまりに大きな力の差が横たわっています。また、「弁護士に依頼しても、思うような結果がでなかった」という言葉もよく耳にします。これは、突き詰めれば、法律家としての「弁護士の力量」にも要因があるといえるでしょう。実際に数多くの交通事故裁判に携わってきたある裁判官は、自身の経験を踏まえて次のように指摘しています。

「被告側が交通事件に精通した代理人が多いのに対し､原告側の代理人は、交通事件の経験の少ない方であるのが普通です。残念ながら､赤い本（『民事交通事故訴訟　損害賠償額算定基準』）にさえ目を通していない方も少なくありません。依頼者の利益を守るためにも､原告側の代理人は相当な勉強をしていただきたいと思います」（『新しい交通賠償論の胎動』より）

藁をもつかむ思いで相談をしたものの、弁護士の勉強不足によって適正な損害賠償を受けることができず、悔しい思いを強いられている被害者や遺族は後を絶ちません。被害者･遺族にとっては、まさに二次被害といえるでしょう。

当ネットワークは、これらの問題を全て十分に理解し、被害者の方々のために、正当かつ最高の解決をご提供するために結成したものです。不幸にも事故に遭われて、不測の障害を被った被害者の方におかれましては、まず当ネットワークにご相談して下さい。相談料は、被害者の方々に良質な情報をご提供するという目的から、無料とさせていただいておりますので、ご安心ください。

被害回復を求めようとされている方々へ

現在、賠償交渉もしくは訴訟をなさっている方、またはこれから始めようとなさっている方へ、次のことを申し上げたいと思います。　

損保会社とお話し合い中の方々へ

損保の担当者には十分人間的で温情的な方々もいらっしゃいますが、まずは会社組織の一員でありますので、被害者の権利の実現を目指す前に、自らが属する会社の論理に従うという枠組があるのは明白です。被害者の方は、まずこの点を留意されるべきと考えます。　次に、損保の担当者はすべて会社で研修を受けた賠償のプロです。初めて事故に遭った皆様が対等にたちうちすることは困難であることを認識して頂きたいと思います。

現在、加害者側の弁護士と交渉中もしくは訴訟中の方々へ

【損保側の弁護士はプロ中のプロ】

加害者側の弁護士は、その殆どが損保から指名されている弁護士です。彼らは加害者側の代理人として常に何十件という損保事案を依頼されて受任している、損害賠償実務のプロ中のプロです。残念ながら、賠償実務の素人である被害者ご本人である皆様がたちうち出来る相手ではとてもありません。さらにご注意頂きたいのは、被害者の方々から委任された弁護士が賠償実務に不慣れな場合であります。個々の難しい事案について、損保側弁護士に対して、十分な対応を出来るかどうかにつき、問題が生じることもあります。特に、死亡を含む重篤な後遺障害を負われた場合に問題となる可能性があると考えます。

【専門的な知識を持った第三者の意見（セカンドオピニオン）】

とにかく、少しでも疑問をお感じになられた場合には、専門の弁護士にセカンドオピニオン（第三者の意見）を求められることが相当です。現に、セカンドオピニオンを求めてご相談にいらっしゃる被害者の方々がいらっしゃいます。すべてが終了した後では、どんなに不満に思われても修復することは出来ません。

ご相談の時期について

被害者の方々のご事情もあると思いますが、ご相談いただく時期は出来るだけ早い時期になさることをお勧めします。

理念1　徹底した損害の回復（家庭崩壊の阻止と事故前の生活への復帰）

交通事故はある日突然、平穏な生活を一変させます。特に、被害者が死亡、または後遺障害を負うような深刻な事故の場合は、当事者だけでなく家庭までもが崩壊の危機にさらされることも珍しくありません。そのような最悪の事態を回避し、一刻も早く事故前の生活を取り戻していただくためには、早い時期に専門家に相談し、裁判を含め事案の解決を長期化させないことが重要です。

イメージ写真そこで当ネットワークでは、被害者とその家族の方々が被った「損害」の実態を緻密に調査した上で、早期に、かつ徹底した解決への方向性を適切にアドバイスしています。特に、重度後遺障害者の「将来介護費用」については、当ネットワークの弁護士が次々と画期的判決を獲得し（判例コーナー参照）、着実にノウハウを積み重ねています。

当ネットワークでは、基本的に訴訟による解決（可能な限り判決）を目標としております。勿論その他の解決方法もございますので、被害者の方々への項目中の交通事故・3つの解決方法を参照して下さい。

理念2　地域格差の解消

同じ日本でも、裁判所の判断には地域ごとにかなりのばらつきがあります。例えば、「交通部」のある東京や大阪の裁判所で認めていることを、地方の裁判所では認めず、賠償額に大きな差が生じるというケースは珍しくありません。そこで弁護士ネットでは、常に最新の画期的な判例を分析。日本全国どこの地域でも、常に最高レベルの解決を目指して活動しています。

理念3　弁護士の力量の向上

当事者の方々にご満足いただける解決を得るためには、まず弁護士自身のスキルアップが不可欠です。私たちは交通事故事件を扱う専門家として、法律のみならず、医学的、工学的、その他さまざまな分野でも知識を積み、日々研鑚しています。また、弁護士向けの研修会・シンポジウムのほか、共同受任等の活動、解決事案・判例の共同検討会なども開催しております。被害者の方から十分な情報をいただければ、必ずご期待に沿える活動ができるものと確信しております。