0120-89-0320

携帯電話からもご利用いただけます。

ご相談はこちら

信号無視を否認し続けた加害者に制裁的な慰謝料支払いを求めた判決

「会社社長の役員報酬は逸失利益から減額すべき」という主張を覆した事例

■死亡事故(判例004)
■確定年:2008年
裁判所認定額 約1億5,000万円
■名古屋地裁管内 (判決)

被害者データ 45歳 ・男性 (会社社長)
原告が同乗中の普通乗用車(妻が運転)が交差点を直進中、普通乗用車と衝突。原告は車外放出され全身打撲で死亡 (愛知・名古屋地裁管内)

認められた主な損害費目

逸失利益 8,300万円
本人慰謝料 2,700万円
近親者慰謝料 500万円
葬儀費用 150万円
損害額
1億1,650万円
弁護士費用 1,100万円
遅延損害金(3年6ヶ月相当) 2,250万円
最終金額 1億5,000万円

詳細

この事故には目撃者がおり、加害者は交差点で赤信号を無視したとして起訴されていたのですが、刑事裁判が始まっても起訴事実を徹底的に否認し続け、「自分は青信号だった」と主張していました。

結果的に一審では有罪判決が下されましたが、加害者は控訴し、判断は高裁に持ち込まれました。
しかし、本人が高裁での公判途中に死亡したため、一審の有罪判決は確定しました。こうした事情があったため、民事裁判でも相手側は「青信号」を強く主張。有無責の判断についての争いが続きました。
また、「被害者は後席シートベルトをしていなかった」として、原告側にも過失があると主張してきましたが、当時は後席シートベルトの着用が義務化されていなかったこともあり、いずれも却下。過失はすべて相手側にあることが認められました。

もうひとつの争点は、逸失利益でした。死亡した被害者は会社の社長だったため、相手側は、年収のうち利益分配分が含まれる役員報酬は減額すべきだと主張してきたのです。しかし、それも認められることはなく、逸失利益については我々の主張どおり、すべての収入が認められました。

一方、原告側は慰謝料の増額事由について徹底的に争いました。被害者には当時中学生の子供が2人おり、家族に与えた精神的ショックの大きさは計り知れないものがありました。そうした状況を丁寧に主張した結果、本人慰謝料2,700万円、家族慰謝料総額500万円という高額な慰謝料が認められたのです。 (愛知・名古屋地裁管内)

増額のポイント

本件は大変悲惨な事故だったにもかかわらず、加害者が赤信号無視を認めず、否認し続けていた。信号の色は有無責の判断に関わる重大な事実のため、我々は事故状況についても入念に検証し、原告側に過失はなかったことを立証。さらに、加害者が反省もせず不誠実な態度を取り続けたことを慰謝料の増額事由として強調し、その結果、標準的には2,800万円のところ、制裁的な慰謝料も含め、計3,200万円という高額を認めさせることに成功した。また逸失利益についても、相手側による減額の主張に対して徹底反論。遅延損害金も含めると、1億5,000万円という高額の賠償を勝ち取ることができた。