詳細

1級障害を負った父親を自宅で介護するため、被害者の長男が家を建てて一部を介護用に改造しようという計画を立て、我々が相談を受けたときは、マンションを転売し、土地はすでに購入済みの段階でした。裁判では、この計画を前提に主張した結果、介護用の住宅改造費1,300万円のほか、症状固定時60歳の被害男性の介護料として、7,400万円という高額な将来介護料も認められ、依頼者には大変喜ばれる和解となりました。　（福岡地裁管内 和解）

■増額のポイント

7400万円という高額な介護料の内訳は、

・年間270日間→日額2万2,000円の職業介護料

・年間95日間（日曜・日祝日）→日額8,000円の家族介護料

以上を合わせたものである。一般的に240日と125日に分けることが基本だが、「家族介護者にも休息が必要」（レスパイト）という観点から、国民の休日プラス土・日を基本に、30日間を介護者の「休息日」として余分につけることが認められた。

また、3,100万円もの高額な調整金を認めた。