0120-89-0320

携帯電話からもご利用いただけます。

ご相談はこちら

脊柱変形11級男性につき労働能力喪失が争われるも10年間20%、その後18年間10%の喪失率が認められた事例

後遺障害が脊柱変形11級のみであり、営業業務主体、現実の減収がないという被害者について労働能力喪失がないとして争われた事案

■その他の後遺障害(判例034)
■後遺障害等級:11級 確定年:2013年和解
■横浜地方裁判所管内

被害者データ 38歳 ・男性 (会社員)
受傷時38歳・症状固定時39歳・男性(会社員) 被害自転車前部に、路外からバックで道路上に出てきた加害自動車が衝突した 脊柱変形11級

認められた主な損害費目

休業損害

約650万円

傷害慰謝料

260万円

逸失利益

約1,840万円

後遺障害慰謝料

420万円

その他

約350万円

損害額

約3,500万円

過失25%控除後

約2,630万円

自賠責保険金控除

-331万円

既払保険金控除

-約500万円

*1)調整金

約400万円

最終金額

2,200万円

*1)調整金とは,弁護士費用,遅延損害金相当
*2)自賠責保険金331万円を加えて,総額約2,530万円を獲得した。

詳細

加害者の主張

①本件事故当時,被害者の血中からはアルコールが検出されている。
②被害者は,黄色信号で交差点に進入しており,飲酒の事情も考慮すると,被害者の過失は7割を下回らない。

裁判所の判断

①加害者・被害者双方が,黄色信号で交差点に進入しているものの,青信号から黄色信号に変わった時点において,双方ともに安全に交差点手前で停止できない位置に達していた。したがって,例外的に黄色進入が許される場合に当たるから,双方青信号進入を前提(基本過失割合:被害者15%)に,被害者の飲酒の事情を考慮し,被害者の過失を25%とする。

当事務所のコメント/ポイント

被告からは70%の過失相殺を主張された事案であったが,刑事記録(実況見分調書等)を精査し原告の主張が間違いでないことを立証し,25%に抑えることができた。
また,過失相殺前の総損害額については,約3,500万円という11級としては高額な当事務所の主張が裁判所にほぼそのまま認められた。
仮に保険会社(加害者)の言うままに示談すると自賠責11級の範囲(331万円)で終了することも想定され得る事案であったが,本件は受任により過失を逆転し十分な賠償金を得た事案である。