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加害者の主張

①事故当時，原告は前方不注視のままバイクを運転していたと思われることから，３５％の過失相殺をすべきである。
②原告は遷延性意識障害のため意思疎通が不可能で，且つ定期的な痰の吸引などの措置が必要な身体状態であるから，自宅介護は困難であり，医療機関での介護を前提に将来介護費を算定すべきである。

裁判所の判断

①事故当時，原告が前方不注視のまま運転していた事実を裏付ける根拠はない。したがって，過失相殺は１５％とすべきである。
②医療機関での介護は永続的に入所可能なわけではないのであって，今後転院の負担を家族に負わせ続けるべきではないこと等を踏まえると，原告の将来介護については在宅介護を前提に費用を算定すべきである。原告の将来の在宅介護費用は，家族介護料日額8000万円，職業介護人を依頼する日については日額2万円が相当である。

当事務所のコメント／ポイント

本件の最大の争点は，遷延性意識障害１級障害を負った被害者を自宅で介護することが可能か否かである。相手側からは「被害者の容態が変化した時に速やかに対応できる医療機関での継続入院が望ましい」との主張がなされたが，同じ病院に永続的に入所できるわけではないことを踏まえ，当方からは今後の転院の負担を家族に負わせ続けることは不当である旨強く反論を行った。加えて家族において在宅介護のため準備を整えていること，担当医師も在宅介護は可能と判断していることも主張した結果，被害者の将来介護は在宅で行うことが相当との裁判所判断を勝ち取った。さらに，病状が重篤な被害者に対する介護負担の大きさを詳細に主張した結果，将来介護費用は，後遺障害１級として高額な基準（家族介護料日額8000円，職業介護人を依頼する日については日額2万円）により計約8300万円も認められた。加えて高額な水準の介護関連費用も認められた結果，総取得額は自賠責保険金を併せて約2億4000万円ときわめて高額なものになった。