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助手席に同乗中の自損事故で、脊髄損傷（1級3号／腰から下が麻痺）の後遺障害を負った19歳男性のケース。この被害者は高校中退後、フリーターをしており、逸失利益をどう見るかが争点となりましたが、事故の直後には工務店に就職が決まっており、本人の勤労意欲もあったことなどを積極的に主張。その結果、全年齢平均賃金の567万円が認められました。

また、判決では「発熱、下痢の症状をしばしば起こすことが認められ、たとえ上肢機能に異常がないとしても、継続的に就労することは極めて困難であるというべきである」として、労働能力喪失率についても100％認められました。

その他、バリアフリーマンションへの買い替え差額も、1,838万円のうち600万円を、また、介護雑費も月額6万5,000円が認められるなど、各費目で緻密な立証をおこなったことが高額賠償につながったといえるでしょう。 (埼玉・さいたま地裁管内)

休業損害・逸失利益が認められた理由

※認定額増加のポイント

逸失利益が、全年齢平均賃金をもとに認められた。
バリアフリーマンションへの買い替え差額が一部認められた。
介護料は被害者の母親が67歳までは日額6,500円、以降は職業介護人の日額1万7,000円を認められた。
領収書をこまめに保存し、的確な立証をしたことで、月額6万5,000円の介護雑費が認められた。