詳細

被害者の男性は、首から下が全く動かないという重い後遺障害を負い、日常生活のすべてについて、奥様の介護が必要な状態となりました。
当ネットワークに相談に来られた時点では、退院後の在宅介護のための自宅の大幅な改築を実施しなければならない状況でした。この時点では、まだ治療・リハビリの途中であり、自賠責保険金をすぐに受領できる状態ではなかったため、当ネットワークの弁護士が、ただちに加害者側保険会社と交渉して、3000万円の内払金を支払わせ、この資金で家屋改造を行い、また介護用設備や介護用車両を購入することができました。その後、自賠責保険金4000万円を受領して提訴しました。
一審判決は人身傷害保険の充当について誤った計算方法を採用したため、１億２０００万円の認容判決となりました。原告・被告双方が控訴し、高等裁判所において１億５６５０万円を支払う内容の和解が成立しました（自賠責保険や人身傷害保険等の受領額を含めると総合計は３億円を超えます）。 (北海道・札幌高裁管内)

■増額のポイント

寒さが厳しい北海道という地域性と、体温調節が困難な頸髄損傷患者の生活・介護の実態を丁寧に立証した結果、バリアフリー化工事、断熱効果を高めるため外壁や床の全面的な改築、暖房等の空調設備工事等の大半が認められ、将来介護費用も脊髄損傷事案としては高水準（妻が67歳までは日額16,000円、その後は日額20,000円）の和解となりました。
また、１審の審理中に、人身傷害保険について、被害者にも過失がある場合に被害者に有利な充当方法を認める最高裁判決が出たため（最判平成２４年２月２０日 民集66巻2号742頁。なお、この最高裁判決も当ネットワークの弁護士が担当した事件です。）、１審判決の直前に人身傷害保険金6000万円を受領し、同日までの確定遅延損害金も請求しました（同最高裁判決が請求できることを明示しています。）。一審判決は、上記最高裁判決を指摘しているにもかかわらず、最高裁判決に反する被害者に不利な計算方法をとったため、控訴しました。
控訴審では、一審判決の計算方法の誤りを訂正し、賠償額を約３６００万円増額する和解案を裁判所が提示し、和解成立となりました。