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加害者の主張

原告の高次脳機能障害は将来一定程度回復する可能性があるし，公共サービスによる支援も受けられるのであるから，将来介護費用は少なめに計算すべきである。

裁判所の判断

原告の将来介護費用は，卒業後母親が６７歳になるまでは日額9000円（母親が介護できない時に職業介護人を付す必要があることも考慮する。），母親６７歳以降は日額1万円とする。

当事務所のコメント／ポイント

　被害者は４歳で事故に遭い高次脳機能障害２級を負ったが，児童の高次脳機能障害に対しては，保険会社側から「成長に伴い脳機能も発達し，高次脳機能障害が改善する可能性がある」という反論がなされることがある。本件でも相手側はそうした反論を行い将来介護費の金額が争われたが，我々において適切に主張した結果，無事に将来介護費用約6530万円が裁判所により認定された。加えて調整金についても約3100万円と高額が認定されたことから，裁判での和解金額は1億円に達した。さらに被害者家族がかけていた人身傷害保険金も適切に請求した結果，総取得額としては自賠責保険金及び人身傷害保険金を併せて約1億8570万円を獲得することができた。