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加害者の主張

被害者は，生命維持のために，痰の吸引や気管切開部の消毒，経管栄養，排尿排便のチェック等の医療行為が欠かせず，それを自宅で行うことは不可能でないにしても，医療機関で行う場合と比して，その質が低下することは否めず，在宅介護が適切であるとは認められない。施設介護を前提とした費用が認められるべきである（在宅介護費用＞施設介護費用）。

裁判所の判断

在宅介護が行われることを前提に，被害者の介護内容は，おむつ交換，摘便，体位交換，体温調整，食事，口腔ケア，痰の吸引，入浴，着替え，移乗等多岐にわたり，その負担は極めて重いから，将来介護料は下記のとおり認める。
①妻67歳まで
妻による介護と職業介護人による介護が併用される期間については，日額2万円とする。
②妻67歳以降
妻の年齢に鑑み，介護の負担を負わせることは相当でないから，全て職業介護人による介護が行われることを前提に，日額3万円とする。

当事務所のコメント／ポイント

職業介護人（看護師・ヘルパー等）と近親者の介護が併用される期間について日額2万円，職業介護人による介護期間について日額3万円の将来介護料を認定した。他の重篤な方の事案と比較しても極めて高額な将来介護料が認められた点は，大いに参考となる事案である。脳外傷の方の案件に特化している当事務所の力が存分に発揮された事案である。