043上下肢切断･機能障害他
醜状9級を含む併合8級20代男性について総額4,500万円以上の賠償金を獲得した和解事例
醜状障害9級と脊柱変形障害11級について相手方から労働への影響はないと争われたが、裁判所和解案では30%の喪失率を認めた事例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 併合8級 | 2017年 和解 | 東京地方裁判所管内 |
038上下肢切断･機能障害他
脊柱変形11級男性につき労働能力喪失が争われるも10年間20％、その後18年間10％の喪失率が認められた事例
後遺障害が脊柱変形11級のみであり、営業業務主体、現実の減収がないという被害者について労働能力喪失がないとして争われた事案
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 11級 | 2013年和解 | 横浜地方裁判所管内 |
034上下肢切断･機能障害他
直進バイク対右折車事故。被告から過失相殺７０％を主張されるも，２５％への逆転に成功
損害額については，ほぼ当方の主張どおり認められた
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 11級 | 2012年和解 | 東京地方裁判所管内 |
036上下肢切断･機能障害他
後遺障害１０級として高額な賠償額約5700万円を獲得した事例
高額な調整金約1540万円が認められた
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 10級10号 | 2012年 和解 | 横浜地裁管内 |
026上下肢切断･機能障害他
前車を避けようとして起こった非接触事故、損保提示1980万円が2.5倍の4750万円にアップ
実質的な減収のない被害者の逸失利益が争点に
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 併合7級 | 2012年 | 横浜地裁管内 和解 |
031上下肢切断･機能障害他
脊柱及び骨盤骨変形10級による就労への影響が問題となった事例
実質減収ない大企業社員に事故前収入を基礎に逸失利益を認定
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 併合10級 | 2011年 和解 | 東京地方裁判所管轄内 |
014上下肢切断･機能障害他
示談交渉停まりの低額提示事案を、弁護士交代により訴訟を提起し、約2.5倍に増額した事例
受任後訴訟を提起し、脊柱変形8級併合7級の労働能力低下を立証し増額した
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 併合7級 | 2010年 | 東京地裁管内 和解 |
015上下肢切断･機能障害他
脊髄損傷1級(両下肢麻痺)30歳男性の事案を総額2億1千万円で示談した例
当ネットワークの訴訟実績を理解した保険会社側弁護士との交渉に成功
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 1級 | 2009年 |
011上下肢切断･機能障害他
自賠責の新基準（併合7級）を使うべきか、旧基準（併合10級）を使うべきか、で大論争。結果的に4,000万円の増額となった事例
緻密に立証した結果、裁判官は逸失利益についても、後遺障害慰謝料についても、我々の主張を受け入れ、すべて新基準を使うべきだと認定した。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 8級 併合7級 |
2009年 | 東京地裁管内 （和解） |
010上下肢切断･機能障害他
実収入の低い被害者でも将来の見込みを緻密に立証して平均賃金を採用。顔面醜状の慰謝料も増額され異例の高額を勝ち取った事例
相手側の前方不注意を立証し、被害者側の過失はせいぜい10％であると反論。その結果、裁判所は被害者の過失は25％と判断。
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 12級 | 2009年 | 東京地裁管内 （和解） |
002上下肢切断･機能障害他
第三者の協力医との連携で、後遺障害等級をアップ
当弁護士ネットが構築している「医療ネットワーク」の紹介で、専門性の高い協力医とめぐり合い、その好結果の例
| 後遺障害等級 | 確定年 | 裁判所 |
|---|---|---|
| 9級 併合8級 |
2008年 | 仙台地裁管内 （判決） |
