判例：高次脳機能障害

トップページ　≫　獲得した画期的判例　≫　判例：高次脳機能障害　≫　判例：第7級　≫　判例039

専門医との連携で事故から2年後、高次脳機能障害と診断された事例

被告側の「症状は軽い」との主張を、協力医の尋問で覆す

■高次脳機能障害（判例039）
裁判所認定額　約6,800万円
■画期的判例　高次脳機能障害

被害者データ 24歳・男性（菓子職人）
■原告がバイクで直進中、Uターンした普通貨物車と衝突。原告は脳挫傷。高次脳機能7級、左足拇指関節障害12級、併合6級（神奈川・横浜地裁管内）

認められた主な損害費目

逸失利益	約4,700万円
休業損害	約200万円
後遺障害慰謝料	約1,100万円
その他	約500万円
損害額	約6,500万円
弁護士費用	約600万円
遅延損害金(4年5ヶ月相当)	約1,300万円
総計	約8,400万円
既払控除	▲約1,600万円
最終金額	約6,800万円

詳細

本件は、事故発生から原告自身が高次脳機能障害を認めるまでに2年、その後、提訴までに1年かかった事案です。
菓子職人の道を目指して切磋琢磨していた原告は、退院後、脳に後遺障害が残っていることに気づかぬまま、何とか職場に復帰しました。しかし、事故以前と同じように仕事ができず、大変苦しんでいました。そこで、被害者団体とのネットワークから紹介を受けたリハビリテーション病院の医師の診断を得て精密に検査をしたところ、原告は高次脳機能障害を負っていることが判明し、後遺障害等級7級の認定を受けることができたのです。その結果を受けた被告側は、「実際の障害は9級だ」と反論してきましたが、裁判では、主治医に多大な援助を仰ぎ、尋問も行った結果、当方の主張が全面的に認められました。また、被告側はUターンでの衝突事故にもかかわらず、直進中の原告側にも１割の過失があると主張してきましたが、これに対しても、我々が緻密な立証を行って反論した結果、過失ゼロを勝ち取りました。 (神奈川・横浜地裁管内）