判例：その他の後遺障害

トップページ　≫　獲得した画期的判例　≫　判例：その他の後遺障害　≫　判例：上肢（上肢及び手指）の障害　≫　判例024

紛争処理センターにおける裁定（訴訟上の判決と同視）で損保提示の1.85倍の高額賠償を勝ち取った例

併合5級で1,700万円(自賠責受領後)の提示を3,120万円に増額

■その他の後遺障害（判例024）
■画期的判例　その他の後遺障害

被害者データ

認められた主な損害費目

損害額(単位：万円)
逸失利益	約2,750万円
休業損害	約1,170万円
傷害慰謝料	約360万円
後遺障害慰謝料	約1,400万円
その他	約610万円
損害額	約6,290万円
過失5%控除後損害額	約5,970万円
既払控除(任意)	-約1,280万円
既払控除(自賠責)	-約1,570万円
最終金額	約3,120万円

詳細

本件では、すでに物損事故が直進対右折の基本過失割合である85対15で示談済みだったため、加害者側の損保は人身事故も同じく85対15で処理するべきだと主張していました。しかし、改めて記録を精査した我々は、相手側に速度超過などがあったことを立証。その結果、紛争処理センターは相手側の過失95%を認めたのです。
また、被害者は事故時に55歳だったため、再就職及び昇給の困難性を考えて慰謝料は裁判所基準通り、また逸失利益は就労可能期間である67歳までを基礎収入で算出するよう主張しました。その結果、すべてが認められ、自賠責（1,570万円）の受け取り後に損保側が提示してきた示談案（1,700万円弱）を大幅に上回る約3,120万円の増額に成功。総額約4,800万円の賠償を勝ち取ることができました。
ちなみに損保側は、被害者の居住地が九州方面であったことから、その地域の平均賃金が低いことを理由に60歳以降の逸失利益を大幅に減額すべきだと反論。さらに慰謝料も弁護士基準の80％という提案を曲げず、話し合いでもまったく平行線だったため、判決と同じ効果の『裁定』によっての解決を選択することとなりました。　(東京紛争処理センター）

■増額のポイント

紛争処理センターの解決には、「期間が短い」「訴訟ほど厳密な証拠がいらない」「不満であった場合再度訴訟を起こすことができる」というメリットがある。
本件の被害者は後遺障害の認定箇所が合計5か所と複雑であったため、立証を簡便にするため、経験豊富な我々はあえて訴訟ではなく紛争処理センターでの解決を選んだ。

結果的に損保提示額の約1.85倍での解決となり、話し合いによって訴訟と遜色のない結果を得られた点では、有効な解決方法だったと言えるだろう（本件は九州地方の事故を東京の紛争処理センターで解決した事案である）。